メリット デメリット
個人や任意団体よりも信用度が高まる 申請から設立までに4ヶ月以上かかる
法人名で様々な契約を行うことができる 金融機関からの融資を得られる可能性は極めて低い
税制上優遇されることが多い 部外者でも申請すればNPO法人の決算内容を閲覧できる
レンタル制の公共施設を利用しやすい 事務手続きが面倒に感じることがある
補助金や助成金が用意されていることがある 活動内容に制約がある
寄付金による収入を得やすい 法人としての納税義務がある
社会のために事業を行っているという印象が強い どこか胡散臭く思われてしまうことがある
株式会社と同様に学生でも設立することができる NPO内で出世をしても経済面はさほど豊かにならない

賛成意見 反対意見
NPO法人の社会に対する貢献面の一つに、行政機関では行き届かないサービスを提供する点にあります。

一般社会において公共サービスは行政機関によって提供されていますが、サービスを必要とする人々に対して完全に行き届いているわけではありません。

また、本来必要なサービスであっても、それが実際には行われていない事も多々あります。

こういった社会的に必要とされているにも関わらず、その人々に提供されていないサービスが近年、NPO法人によって補われています。特に高齢化社会が進む日本の福祉の点においては、NPO法人の役割が年々高まりつつあります。

このようにNPO法人が社会サービスの最後の受け皿とも言える存在になっています。		 一部のNPO法人においては、それを隠れ蓑にし不正な運用をしている所も残念ながら存在します。一般的にNPO法人は社会のためにサービスを提供するというイメージが強いため、NPO法人自体に対する社会の目は緩い傾向にあります。

それを利用して一部のNPO法人は社会へのサービスという名目において、不正な利益を得たりしているケースもニュースなどにおいて最近目にする機会が増えています。

一部のこのようなNPO法人の行いが全体に対する目も変わってしまうので、残念な事でもあります。
NPO法人は社会にその必要があっても行政が取り組むほどのニュートラルさがなく、かつ採算性を重視する企業ではその機関そのものの持続性が難しいことに関してサービスを提供できる点が良いと思います。

また地域に密着していることが多いのでマイノリティの必要を敏感に察知し対応する小回りが利く点も良いと思います。補助金や寄付などの活動資金援助によって、活動を支える機会が住民にある点も良いと思います。

社会に貢献する法人を様々な面でサポートできる体制があることも良いです。		 予算に関連して良い循環を作るのが難しいことが良くないと思います。

企業の努力はその組織を存続させ関わる人間に利益をもたらすことを目指すからこそ続くという面があります。しかしNPOの性質上、採算を度外視しなければ本来の目的を果たせないこともありえます。

また補助金などに頼る部分も大きいので、そこに働く人のモチベーションを保つ要素の一つが欠けることや、周りの理解・援助がなければ機関としての持続性が危ぶまれることも良くない点だと思います。
友人がカンボジア支援のNPO法人をやっていて、私も募金や現地訪問してのヘルプなど一部協力支援をしています。

政府やODAレベルでの支援と違って、実際に困っている現場で草の根レベルでの活動をフットワーク軽く行える点が良い点だと思います。

仕組みを変えていくことが必要であっても、いま現在困っている人たちの救済を行うという観点は、どうしても現場での支援が必要となります。

そうした分野においてNPO法人が活躍する必要があり、多くのNPO法人が多様な支援を行っていることは意味のあることだと思います。		 NPO法人も、少し関わっていて聞くのは、ちゃんとしている組織とそうではない組織との差が激しいということです。

NPO法人のなかには、募金をあつめて支援をするふりをしながら、（それなりの支援もしているのでしょうが）代表者は高級車を乗り回すなど非常にリッチな生活をしていたりしているところもあるということです。

法人の設立要件が厳しくないので、NPO法人という名を隠れ蓑にして悪質なことをしている者達に対する処分をちゃんとできない当局側に問題があるように思います。

参考サイト
内閣府 厚生労働省