メリット デメリット
会社設立コストが小さい 株式会社と比べると信用度が低い傾向にある
出資の範囲での有限責任 相手先によっては取引に応じてもらえない可能性がある
決算公告の義務がない 信用度の低さから人材を集めにくい
一人でも設立することができる 代表社員という役職があり、代表取締役を名乗れない
小規模なことが多く、迅速な意志決定ができる 一社員のわがままが通ってしまう可能性がある
利益や権限の分配は自由に設定できる 利益分配に関して社内対立が起きる可能性がある
非営利法人ではないので利益を追求できる 株式会社ではないので上場することはできない
LLCという表記が新鮮に感じられることがある 合資会社と混同されることがよくある

賛成意見 反対意見
会社法が改正されて、資本金1円からでも株式会社が設立できるようになったとはいえ、実際には登記の手続きなどに、費用がかかることは事実のようです。

合同会社はそんな会社設立の費用が、株式会社より安いところがメリットでもあります。

例えば、株式会社では必要な公証役場での定款認証手続きが不要だったり、株式会社より登録免許税が安かったりすることで、会社設立の費用を抑えることができます。

他には、現行の会社法に改正される前の合名会社の社員や合資会社の無限責任社員は、会社の債務に無限責任を負っていたが、一方、合同会社の社員は一定の範囲内で責任を負えばいいのです。

それだけリスクの高い分野にも挑戦しやすい小回りが利く会社形態となっています。		 合同会社には決算公告の義務がないため、外側から見ると信用性を測りかねるものがあり、取引にも影響がでるかもしれないというところがデメリットでしょうか。

決算書、つまり貸借対照表や損益計算書ですが、これは会社の経営状況を如実に表すものなので、それを公開しない会社というものは、イマイチ信用性に欠けると思われても仕方がないのかもしれません。

新たに取引を始めようとする相手方からしたら得体がしれないという思いはぬぐえないという事態が生じるというわけです。
平成18年の会社法改正によって、新しくできた会社形態です。合同会社の一番のメリットは、法人格を持つ事で、個人事業よりも圧倒的に有利な場面が多いということです。

法人格があるということで、実態はどうであれ、新規の取引の際や銀行など金融機関との際にはかなり有利になります。

かつての合名会社・合資会社に似た部分もありますが、有限責任（万一の際にはコレが一番）といったところが根本的に違います。

また、代表社員1名のみで設立登記が可能なので、運営のしやすさも魅力です。更に、株式会社に比べて、登記や定款を作る際の手数料や印紙代が安い（またはかからない）ことも魅力です。

ある程度の所得からは、個人事業よりも節税できるのも良いと思います。

元々、アメリカ版のLLC（Limited Liability Company）をお手本にしたようで、ベンチャー系では、○○○LLCなどと、よく分からないけれどかっこ良い感じを演出することができます。 		会社法の改正によって、役員が1名。資本金が1円でも株式会社を設立できるようになった現在。業態・業種などによっては、わざわざ合同会社を設立する意味がないといった意見もあるのは確かです。

会社の経営者や経済・経営を学んでいなければ、“合同会社”という会社形態が存在することすら知らないことも多いと思います。

実際のところ、『別の会社と合併したんですか？』みたいな質問されるぐらいに合同会社の知名度は低いです。まだ、飲食業・酒屋さんなどの会社が多い気がします。屋号が別にあれば問題はないということでしょうか。

また、法人になる際、合同会社を選択する方は少ない気がしますので、イメージの部分や、きちんと理解してくれる人は増えていかないような気がするところが問題だと思います。
会社設立が一人でも行え、なおかつ手続きにかかる費用が、株式会社等に比べ非常に少なくて済むので、個人で事業を始めるひとには、適した組織形態だと思います。

また、意思決定に関わる人数が少ないので、会社の方向性や経営がスピーディーに行えるのもメリットの一つです。

個人で会社を設立した場合の意思決定は一人だけなので、自分の思い通りの経営方針が打ち立てられるのは大きなメリットだと思います。

会社が上手く経営できなかった場合、責任を負いますが有限責任の為、一定のリスクは回避できるのも合同会社のメリットの一つです。		 良い点が、反面悪い点になることがあります。まず、会社設立時に手続きが簡単なこと。

人数が少なくても会社が設立できると言った点により、株式会社よりも信用度の点では劣っています。その為、取引相手から敬遠される場合も少なくないと思われます。

また、株式会社などに比べ、信用度が劣るという理由がある為、就職活動時に敬遠される場合も多く、優秀な人材が集まりにくいといった点もデメリットとして存在します。

長く経営を続ける場合は合同会社は向いていないといえます。その為、合同会社で設立した会社が軌道に乗ったら、株式会社へと変更する企業も多いです。

参考サイト
Wikipedia ココホレ