大阪都構想

メリット デメリット
大阪府と大阪市の二重行政を解決できる 都構想実現にかかる費用が莫大(数百億円)
二重行政を解決することで、財政健全化が進む 二重行政解消による支出削減効果は約30億円と、少し小さい印象を受ける
府知事と大阪市長の権限を大阪都知事に一本化することで、大阪の長期的な成長戦略を実行することができる 府知事と大阪市長がスムーズに連携できるなら、一本化しなくても二重行政を解消できる
特別区区長の権限を強めることで、行政サービスの質やスピードが上がる 5つの特別区にそれぞれ議員が必要で、議員の数が増えてしまう恐れがある
特別区区長をそれぞれ選挙で選ぶため、地域住民の声がより反映される 特別区ごとに住民サービスの格差が出てしまう
東京への一極集中を解消し、日本全体の景気活性化を狙える 二重行政が解消されるなら、別に「都」にこだわる必要は無い
海外からの観光客や企業の誘致に効果的である 住所が変わるため、個人にも企業にも負担がかかる
兵庫県・奈良県・和歌山県などの近隣県の知事も好意的な反応を見せている 一度大阪市を廃止したら、なかなか元には戻せない

賛成意見・良いと思う理由 反対意見・問題点の指摘
大阪市がなくなり、大阪都ができることで、これまでの大阪府知事と大阪市長との考え方の食い違いが解消され、一つの方向へ向かって、意見を進めていける点にメリットはあると思います。そうした二重行政がなくなることで、財政の健全化が促進したり、大阪都という東京都と肩を並べる存在が日本にもう一つ誕生することになるので、これまで、問題視されてきた東京一極集中が緩和されるのも良いと思います。そうすれば、外国の方にも日本の街と言えば、「東京と大阪」といったように知ってもらう機会が増えるので、プラスの要素だと思います。 各種アンケートデータによると、「大阪都」という名前そのものに違和感を覚えるという人々が、一定数います。「都」とは「天皇のおわします所」を意味するので、現在天皇陛下が居住されている東京とは別に、「大阪都」というものは位置づけるのは一つの国に複数の首都を認めるようで、私も違和感を感じます。海外からも誤解をされかねません。つぎに「大阪府と大阪市の二重行政」問題です。私も関西人なのでわかりますが、確かに二重行政による無駄というのは多く、府と市の財政事情を勘案すると、改革は急務であるということは感じます。ただ、それが具体的にどのような手順でなされるのか、もっと明確に主張してもらえないと、もろ手を挙げて賛成しかねます。一例をあげれば大学です。大阪には国立大学の大阪大学と、公立大学の大阪市立大学があります。橋下徹さんなどは、この2校の統合ももくろんでいたようですが、教育というのはそんなに効率化ばかりを追求すればいいというわけではないと思います。
地域経済の活性化が叫ばれる中、どうしても東京都や首都圏に人口や経済、産業の中心が集まりすぎると言う課題は解消されません。結果的に東は東京、西は大阪と言う2つの中心を設けることによって日本経済が活性化するのであれば大阪都構想はもっと推進すべきだと思います。橋本知事が推進するだけではなく日本全体がこのような考え方を持って大阪の重要性を訴えるべき課題です。大阪が都として認められるようになれば、近畿地方だけではなく中国地方や四国地方も人口が増えたり、経済が活性化することになると思います。 大阪都を誕生させるために必要な資金が莫大な額になってしまうことは、良くない点だと思います。どこから、その資金を生み出すのかといった問題が新たに浮上してくるので、頭を悩ませます。また、住民目線で考えると、これまで、「大阪府大阪市○○区」といった現住所が「大阪都○○区」といったように変更の手続きを余儀なくされるので、そうした住民の負担感が増すことは、良くないと思います。さらに、特別区ごとに行政サービスに違いが生まれ、住民の方の中には不公平感を持つ方も出てくると思うので、そうしたことはマイナス面だと思っています。
ムダな二重行政がなくなることが一番良いことだと思います。今は大阪市と大阪府で同じような機関をそれぞれ所有していますが、そのうち一つを民間に売却すればお金も入っていますし、維持費も減らすことが出来ます。広域行政が一本化すれば、都市型環状高速道路や未完成の鉄道などが促進される予定なので、大阪の交通の便がよくなり一層住みやすい街になるのではないかと思っています。また観光客などの集客が見込める観光リゾートの誘致も検討されているので、経済効果も得られるのはよいことだと思います。 高齢化が進む中、首都圏を中心として、いくつかの地域に分権することが日本経済にとって非常に大きなメリットを生み出すと思います。もう一つの大きな大阪都を作ってしまうことによって人口や経済の力が分散してしまい、そうでなくても基礎体力がなくなっていく日本の力を分散させる事はデメリットになりかねません。だからこそ、大阪も各有力エリアの1つとして位置づけることによって、東京の傘下に入るような形の方がトータルで考えたときにもメリットが出ると考えられます。
大阪市のような大都市になると、府と市の連携が大切になってきますが、縦割り行政が根強い日本では難しくなっています。大阪市を大阪都にすることで、大阪都に権限が移行し、二重行政の構造が改革できるので、行政の決定がスピーディになり、実現しやすくなります。大学や図書館など、府立と市立があるような場合は統合させるなど、様々な面でのスリム化が図れるので、財政面でのムダをカットできます。将来的には、職員数のカットにもつながると思います。 24区政から5区政になると、今までは「住みやすい区」とされることをあまりよく思わない人が多いことです。土地や分譲住宅の価格が高かった地域が、生活保護率の高い区と統合されたためにイメージが悪くなり、資産価値が下がるのが嫌だと思われる人は反対されると思います。大阪は「高級感がある区」と「生活保護が多く、治安が悪い区」があるのは真実なので、レベルの違う区を統合し、それをよいことだと評価しれもらう説明ができなければ、大阪都構想に反対する人はかなり多いと思います。
現在の日本は東京という首都に「人、モノ、カネ」が集中しすぎています。人口減少時代に入ったというのに、相変わらず東京都の人口は増え続け、都心の交通網は輸送力ぎりぎりの状態を余儀なくされています。2020年の東京五輪でさらに人が集まるでしょうが、これ以上東京というところに、色んなものを集中させることは私は反対です。それに対して大阪は、昔から「上方」、「天下の台所」と呼ばれ日本経済の中心を担ってきましたが、明治の東京遷都以降、徐々にその求心力をおとしてしまい、「地盤沈下」と呼ばれて久しい状態になっています。大阪都構想を実現させることにより、企業や官公庁を大阪に呼び込むことも可能でしょうし、現在の東京一極集中によるデメリットを抑えることができます。例えば大きな災害などが発生したときに、首都機能を大阪にも分散していれば、リスクヘッジをすることができます。 大阪市を大阪都に変えると、わかりやすいところでは、住所表記が一斉に変わります。その影響は全国規模となり、時間的にも経済的にも官民ともにかなりの負担になります。その他、新たな役所の設立も必要となり、スタート時に莫大な費用がかかります。都構想がうまく進んでも、その費用を回収するには何年もかかり、損得に敏感な大阪市民には納得できないものとなっています。また、大阪市の各区にはそれぞれ特色があり、行政の都合で勝手に統合されるのは納得ができないという住民感情があるので、住民からの協力を得るのが難しいと思います。

参考サイト
公式サイト Wikipedia